民主進歩党主席で総統候補者の蔡英文は15日、「五大社会安定計画の二:食品安全政策」発表記者会見を行った。政策発表後、政策チームの台湾大学職業災害医学及び産業保健研究所呉焜裕教授、中興大學陳吉仲応用経済学部教授とともにメディアの質問に答えた。先ずメディア側は、先ごろ起こった給食のお米に鮮度保持剤が添加されていた問題について、多くの人々は、なぜお米をそのままで食べられないのか、と不思議に思っている、と質問をした。呉教授は、食品の安全性は全体的な評価が必要で、添加物だけでなく、輸送過程、包装過程のいずれもしっかりと管理がされなければならない、と述べた。蔡主席は、提案した政策の「十倍検査」の重点はここにあり、政府は十分な人と資金を投入し、検査の頻度と強度を上げて、商品の有害物質のリスクアセスメントを施し、食品安全を保障していく必要がある、と述べた。

質問の中で、食品会社の義美の高総経理を招いた理由を尋ねられた蔡英文主席は、政策策定の過程で、高総経理は多くの意見と経験を提供してくれ、どの部分を強化したらよいか、例えば空気、水の汚染問題への対応に関しては、最初にどの環境管理から始めるべきと考えるか、など、様々なアドバイスを提供してくれた、と述べた。義美が大手食品メーカーとして、工場でどのような管理と技術を用い、どのようなリスクマネジメントシステムを有しているか、ということは、政策を作りたいと考えている人にとって、理解しなければいけないことである。蔡主席は、食品安全は国家全体が対処していく必要のある問題で、先ず現状を理解してから、力を入れる場所がはっきりしてくるのである、との考えを示した。

メディアが、台湾の有害物質検査と生産履歴は環境保護署と農業委員会が似たようなやり方をしているが、もし新しい機関を成立させるならば、無駄が出るか出ないか、また十倍検査のやり方はどのようなものなのか?と尋ねた。これに対し、政策チームの陳教授は、現在日本では27万件の農産物検査が行われているのに対し、台湾では僅か1万2千件である、日本の農業は台湾の3倍だと考えても、私たちの検査の数は全く日本に及ばない状況である。台湾では、台湾大学、中興大学が関連するバイオテク検査を行う人材を有しているが、もし将来検査件数が増加するならば、他の大学や財団法人で実施することも出来る。人材面で問題は起こらないだろう、と述べた。また、更に重要なのは、このような方法は、台湾の農業バイオテク産業の発展の助けになるほか、この技術をグローバルに広めていくことができることだ、とし、陳教授は、台湾の食品安全管理は、無駄が多く、農薬の検査は農業委員会、流通後は衛生福利部、汚染農地は環境保護署、と分かれており、専門的で責任のある機構が統括して管理していく方が効率よいやり方であろう、と述べた。

その他、記者は、違反を犯した工場の多くに無罪判決が下されている。今後このようなことに対する法律の修正は行われるか、と質問をした。陳教授は、将来法律の修正は重要なポイントであり、国際的に倣って、責任をメーカーに対してだけでなく、販売側にも責任を負わせることであろう、とし、将来多くの食品安全に関する法律の問題は、最終的には食品安全管理法から着手して、改めて法律修正がなされるべきである、と述べた。呉教授は補足して、台湾は食品安全の基準定義がなく、多くの異なる成分や油が添加された食品が作られるとき、台湾のCNS(中華民國國家標準)には強制力がなく、商品が健康に危害があるとの証明が出来ないときに、犯罪であると言うことが出来ない。将来は法律を修正し、食品に強制力のある法律を作って、このような食品安全に関連する法律を改善させていきたい、と述べた。

活動に参加した義美高志明総経理は会議の中で、義美は成立してから今年で81年になり、台湾で大変な努力を続けてきた。しかし、台湾は義美だけではだめなのであり、義美は各界の人々や飲食業の団体の見学を大変歓迎する。義美がどのように自主管理を行っているか、どうすれば一番低コストで最高の製品を作ることができるか、ということを皆さんに公開して教えていきたい、と述べた。